ビットコイン決済なら税金はいらない?オンラインカジノの仕組み

オンラインカジノはビットコイン決済ができる

オンラインカジノで遊ぶ際に気になることが決済方法ですよね。

決済の方法にはいろいろとあります。

例えばクレジットカードは入金に便利ですし、電子決済サービスは入出金どちらにも使えます。

そんなオンラインカジノをビットコイン決済できるのですが、電子決済サービスは税金がかかるけれどもビットコインならば税金はかからないのでは?

こんな風に思う方もいると思いますので書いていきましょう。

脱税になるのか?ビットコイン決済

これについては結論から書いていくと「脱税」になります。

そのため、注意をしなければなりませんし問題となるケースもありますので注意をしましょう。

もし、確定申告などをせずに脱税をしていることになると罪となることから追加で税金を徴収されることになりますので注意をしなければなりません。

もちろん「税金がかかるなんてしらなかった」などの言い訳も一切通用しませんのできちんと理解をして税金を納めましょう。

オンラインカジノの収入は一時所得扱い

オンラインカジノはギャンブルになりますので一時所得扱いとなります。

カジノ、競馬、競輪などで手にいれたお金は法律上は一時所得扱いとなりますが、例えば海外で運営をされているオンラインカジノでも日本で現金にすることになりますので税金は必要ですね。

一時所得の定義は以下の通りです。

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
(2) 競馬や競輪の払戻金
(3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

(引用:国税庁「一時所得」)

一時所得とは、普段仕事で手に入れている収入ではなく「仕事以外の所得として入ってくる収入」のことを指していますね。

確定申告をする基準の額としては年間(1~12月)の間に50万円以上の利益が出た場合には必ずしなければなりません。

つまり、オンラインカジノである程度かってしまうと簡単に50万円を超えることとなりますので必ず確定申告をするようにしましょう。

税金の額はどれくらいなの?

では、オンラインカジノで50万円以上の収入となった場合には税金がかかることが分かったのですが、実際にどれくらいの税金を支払うことになるのでしょうか?

計算方法についても紹介をしていきましょう。

「一時所得の金額=総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)」

これが一時所得の税金の金額となっており一時所得だけではなく、給与所得という会社からの収入も合算で計算をされるこっとなります。

税率に関しては所得制限法で定められている金額となっていますので国税庁の算出方法を参考にして下さい。

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

(引用:国税庁「所得税の税率」)

オンラインカジノでの計算方法

オンラインカジノでの儲けが出たときの計算について実際にやってみましょう。

計算方法としては、

「勝った金額(払い戻し総額)-経費(勝った時のベット額)-特別控除額=一時所得の金額」

この計算式が当てはまることとなりますが気を付けたいポイントとしては「損失は計上できない」ということです。

例えば、1日に30万円払い戻しを受けて、翌日に40万円負けたとしても計上をするのは30万円の収入のみとなりますので注意をしましょう。

では、実際に計算をしていきます。

ある月に合計で120万円を手に入れたとし、投資額をしては30万円だったとしましょう、

すると、120万円ー30万円=90万円となります。

195万円以下なので控除額はつきません。

さらに一時所得の課税対象となるのは収入の1/2となりますので90万円の半分の45万円が対象となる額です。

あとは45万円×5%=22,500円が支払うべき所得税額となりますね。

ビットコインの場合はどうなる?

では、ビットコインの場合はどうなるのでしょうか?

ビットコインは雑所得という扱いになります。

雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

(引用:国税庁「雑所得」)

雑所得と一時所得の違いは控除額がないことです。

あとは一時所得と同じ扱いになりますので収入になった分はもちろんすべて税金となりますね。

ビットコインでの計算方法

ビットコインも同様に計算をすることになるのですが、毎日価格が変動をしていることから計算は非常にややこしいのでオンラインカジノで収入があるのなら多少支払っても税理士さんにお支払いをしてやってもらうほうが確実です。

もちろん確定申告は自分でも計算することは可能になるのですが、ビットコインに関しては雑所得として扱うのか?それとも違う扱いになるのかも不明な点も多いです。

オンラインカジノもビットコインも日本の法律がきちんとできていない状況となっていますのでオンラインカジノで収入が出たら税理士さんへ相談をしてみましょうね。

コメントを残す